米国株・S&P500セクター分析 – 2026年8月12日（水） セクター: 強気

コアウィーブとSuper Micro Computer（SMCI）の好決算を受け、AIインフラ関連の銘柄が買われています。CoreWeaveは予想を上回る見通しと改善するマージンを示し、市場では古い世代のNVIDIAチップの高い稼働率と価格維持力が奏功していると見られています。Super Microは四半期の売上高を最大150億ドルと見込み、エンタープライズ販売チャネルの拡大、サプライチェーンの改善、急配費用の縮小がマージン改善を後押しすると説明しました。投資家はこれらをサーバーやGPU、データセンター需要の堅調さを裏付ける材料と受け止め、ナスダック100の関連銘柄が上昇しました。

ハードウェアとサプライ面の材料も追い風となっています。フォックスコン関連企業は四半期利益が予想を上回ったと報告し、AIインフラ需要を主要成長ドライバーと位置付け、次世代NVIDIAプラットフォームの量産を今期に開始、出荷は第4四半期を見込むとしています。バンク・オブ・アメリカ（BAC）は来年7月までにデータセンターや演算力を含む米国の重要インフラ整備に2,500億ドルを支援すると表明し、資金面での後押しとして注目されています。一方で労働力不足（電気技師や専門建設要員）や、2028年までに見込まれる約40ギガワットの電力不足が建設スピードの主要な制約であるとの指摘が出ています。

民間市場とリスク管理の仕組みもコンピュート拡大に対応しています。AI演算の価格・性能ベンチマークを供給するSilicon DataはシリーズAで3,050万ドルを調達し、同社の指数を基にCMEがGPU先物を10月5日開始の予定で立ち上げる計画が進んでいます。Carmen Li CEOは、供給過剰の兆候として「スポット価格の継続的下落」「先物カーブの大幅な下向き化」「中古サーバーの残存価値の低下」の三点を挙げ、短期では高い稼働率と価格の安定が観測されていると述べました。また、モデル開発企業のCognitionは約400億ドルのバリュエーションを目指す資金調達を巡って投資家と協議中と報じられ、プライベート資本の旺盛な需要を示しています。

急速なAI導入に伴い規制や法的摩擦も表面化しています。AI生成音楽のスタートアップSun oは、ユニバーサルやソニーなど大手レーベルから著作権侵害で訴えられており、ワーナーは和解したと伝えられています。これはストリーミング上にAI生成の「スロップ」が流入する懸念や、ライセンス交渉の難しさを浮き彫りにしています。さらに地政学的リスクや地域の反対運動、州レベルのモラトリアムがデータセンター計画に影響を及ぼしており、許認可や政治面での不確実性が供給拡大のワイルドカードになっています。総じて、市場関係者は資金面の後押しやヘッジ手段の整備がAIインフラ投資の追い風になると見つつ、電力・労働・法的リスクを注視しています。

米国株は終盤にかけて上昇し、投資家はインフレ鈍化の指標と表面的には小幅ながら内部で進行するセクターの回転を消化しています。ナスダックが相対的に好調で、半導体が幅広くリードする一方、ダウは小幅上昇にとどまります。VIXは年初来の低水準近辺で推移しボラティリティ期待が低下、30年物国債利回りはおおむね5.25％付近です。市場は指標株の入れ替わりに注目しており、META、AMZN、AAPL、MSFTといった大手ハイテク株は弱含む一方、半導体関連がセクターの上昇をけん引しています。

消費者物価指数の弱さは、供給回復に伴う卵価の前年比約26％下落を含め、9月の連邦準備理事会の利上げ見送りの可能性を強めています。投資家は明日発表の生産者物価と7月のコアPCE（個人消費支出）などの追加指標を注視し、インフレの緩和が持続するかを見極めようとしています。エコノミストや金融市場関係者は、さらなるデータによる裏付けが必要としつつも、当面は月次のインフレ鈍化と7月の弱めの雇用統計が利上げ停止を支持する構図だと指摘しています。

市場の内部では資金が「退出」するのではなく「ローテーション」しており、これは強気相場の健全な兆候と見なされています。半導体セクターがけん引役で、Super Micro (SMCI) は決算を受け約20％上昇、Lumentum は二桁上昇、Micron (MU) やメモリ関連ETFも好調です。一方でソフトウェア株は軟調で、SAPやWorkday、Twilioが下落。MAG7は最近の高値を下回る動きです。また、SpaceXの上場株は公開後の抵抗帯へ向けて大きく上昇しており、メガキャップ以外のモメンタム銘柄にも注目が集まっています。

個別ニュースでは、Wendy’s (WEN) がトリアン・ファンド（ネルソン・ペルツ）による買収検討報道で急騰、同社は同一店売上の連続減少と経営刷新で注目されています。Home Depot (HD) はCEOテッド・デッカー氏の一時的な医療休職を受けて株価が下落し、共同暫定CEO体制での来週の決算に投資家の関心が集まっています。商品面では、コンゴ民主共和国によるコバルト輸出制限がEVや電子機器、航空宇宙向けの供給を引き締めており、戦略的資源へのアクセスや地政学リスクが関連サプライチェーンや防衛用途に与える影響に改めて注目が集まっています。