米国株・S&P500セクター分析 – 2026年8月3日（月） セクター: 強気

Amazon（AMZN）はクラウドとAIへの強い需要を背景に時価総額で初めて3兆ドルを突破し、株価は史上最高値で推移しています。AWSはAI事業の年間化ベースの収益を約250億ドルと報告し、同社は年間設備投資見通しを2200億ドルに引き上げました。AWSの最高経営責任者マット・ガーマンは、この成長はフロンティアラボでのトレーニングだけでなく幅広い企業の推論ワークロードから来ており、顧客の複数年契約で2027年までキャパシティがひっ迫していると述べています。さらにチップ関連の稼働ベース収益も同額水準に達しており、TrainiumやGravitonといった専用プロセッサの需要が目立ちます。

中国のAlibaba（BABA）はQwen 3.8 Maxという2.4兆パラメータ規模のモデルを発表し、フロンティアモデルと同等の性能をより低コストで提供すると主張しています。この発表を受けてADRは米国市場で上昇し、6月以降のクラウド成長加速期待と相まって株価の回復を後押ししています。市場関係者は一方で、同社の主力であるeコマース事業には依然として課題が残ると指摘しつつ、J.P. Morganなどはクラウド部門の高成長を見込むモデルを示しています。投資家の間では、低コストのオープンモデルが価格圧力をもたらす可能性がある一方、信頼性や付加価値の面で米国勢に優位性があるとの見方も出ています。

Apple（AAPL）はデバイスの購入方法を月額課金へとシフトし、アップグレードを定期化することでリカーリング収益の拡大を図っています。こうした施策は二次流通での再販やパーツ回収を通じたコスト削減や長期的な収益性向上につながる見込みですが、サプライチェーン面では依然として課題が残ります。新しいMacBook Airは注文から到着まで数週間待ちの状況が続き、一部顧客は在庫豊富なベース仕様のMacBook Proへ誘導されています。また、Siriに組み込まれたAIは全iPhoneでの標準搭載が進み、配布面で優位を持つものの、対話能力は主要なチャットモデルに及ばないとの評価です。

週のその他の注目トピックとしては、Palantir（PLTR）が第2四半期決算を発表し、投資家は商用売上が政府案件を上回るか、国際展開の進捗を注視しています。Valar AtomicsはSequoia主導のシリーズBで10億ドルを調達し、データセンター向けに垂直統合した工業用原子力リアクターのスケールを目指します。Base PowerはシリーズDで10億ドルを確保し、系統資源として運用できる米国製家庭用バッテリーの拡大に資金を振り向けます。セキュリティ面ではCoinKiteのファームウェア欠陥を突いた大規模ビットコイン流出、エンタメ面では『Spider-Man: Brand New Day』が世界的な記録的オープニングを達成し、AMC（AMC）の週末の収入を押し上げたことも注目されます。

米国株は引けに向けて上昇し、ナスダックが最大の上げを牽引しています。大手ハイテク株の回復と原油急落が相場を押し上げ、ダウは約1.2%上昇、S&P500は約1.5%上昇、ナスダックは約2.3%上昇しています。トランプ大統領がイランへの計画された攻撃を取りやめたとし地政学リスクが後退、原油は約5%下落して1バレル約80ドルに戻り、Chevron (CVX) や Exxon (XOM) などのエネルギー株には下押し圧力がかかっています。

大型ハイテクの決算とAI関連がラリーを後押ししています。Microsoft (MSFT) は Azure の高成長を示し、キャッシュフローを確保しつつ積極的に資本支出を継続すると説明しており、投資家はこれを好感しています。Amazon (AMZN) は AWS のAI関連事業が数十億ドル規模のランレートを示し、Alphabet (GOOGL) も Google Cloud の成長を示したものの大幅な設備投資が株価の重しとなりました。Meta (META) は一時的な費用と増加した支出が利益を圧迫し出遅れていますが、市場はAIの収益化期待からマグ7へ資金が流入しています。

債券と為替の動きが相場の背景を複雑にしています。10年債利回りはリスクセンチメントの改善で数ベーシスポイント低下したものの、依然として数年ぶりの高水準圏にあります。為替面では米財務省が円買いで介入し、日米での異例の連携が市場を揺さぶっています。政府による円買いは、円防衛のために日本が米国債を売却する可能性や、レポ貸出などを通じた代替資金調達の動きにつながるため、長期金利に上方圧力をかける懸念も示唆されています。

運用担当者やアナリストは、強い消費と企業収益の改善が現在の上昇を支えていると評価する一方で、第2四半期以降のセンチメントリスクを警戒しています。注目される下押し要因としては、石油価格の高止まり、データセンター建設の政治化、中間選挙に伴う政策リスクが挙げられます。戦略家は、年内の通常の調整局面は想定されるとして、総リターンの源泉は利回り、成長、バリュエーションであると指摘しています。

暗号資産と経済指標も市場の重要項目です。ビットコインは売りが続き、MicroStrategy (MSTR) は配当資金などを目的に一部売却・買戻しを行うなど、市場では関心の低下や規制不透明性が指摘されています。一方でISM製造業PMIは7月に55.6と4年ぶりの高水準となり、建設・産業分野ではデータセンター、半導体、リショアリング案件の需要が堅調で、AIインフラ投資やチップ関連のサプライヤー（例：Qualcomm (QCOM)）を支えています。