米国株・S&P500セクター分析 – 2026年7月16日（木） 中立

本日のマーケットの主役は、台湾積体電路製造（TSMC、ティッカー TSM）が売上見通しを引き上げる一方で、米国内での追加の4工場を含む設備投資を数年にわたり大幅に増やすと表明したことを受けた米株の再評価です。TSMCは四半期決算で市場予想を上回ったものの、長期かつ大型の設備投資計画が短期的な収益やバリュエーションを押し下げるとの懸念から、半導体関連株が売られました。AIデータセンター需要の強さが示される一方で、資本集約性の高まりがサプライヤーや装置メーカーに波及するとの見方が強まりました。

半導体装置大手のASML（ASML）も年次売上とマージン見通しを上方修正し、顧客需要の持続と2028年にまで及ぶ受注残を示しました。アナリストや市場関係者は、ASMLが論理回路（ロジック）とメモリの両方の顧客需要を慎重に見極めて能力拡張を進めていると指摘しており、地域別出荷は四半期ごとにばらつきがあるものの、米国内向けの装置出荷は中長期で増加すると見込まれています。NVIDIA（NVDA）は依然としてAIサプライチェーンの中心にあり、同社CEOが主要サプライヤーを招いて支持を固める動きも目立ちます。

M&A面では、Uber Technologies（UBER）がDelivery Hero 買収で約148億ドルを支払うことで合意し、これによりUberは従来不在だった市場に進出します。物流・デリバリー分野での統合は規模と国際展開の強化を目的とした動きと受け止められています。一方、国防・造船スタートアップのSaronicはテキサス州ブラウンズビル港に次世代造船所を建設する32億ドルの投資を発表し、最大1万人の雇用創出や地域経済への大きな波及効果を見込んでいます。

Saronicの発表にはグレッグ・アボット知事もコメントし、職業教育やテキサス州の人材パイプライン整備が強調されました。州側はテクニカルカレッジや大学の地域キャンパス拡充で熟練労働力を育成すると説明しており、Saronicは用地・深水アクセス・地元の労働力を選定理由に挙げています。同社は段階的に国内造船能力を大幅に拡大する計画を示しており、産業の国内回帰や国防備蓄の強化、地域の多角化といったテーマと結び付いています。

ゲーム小売のGameStop（GME）は、CEOのライアン・コーエンがeBay（EBAY）に対する560億ドルの買収提案を改めて表明したことで注目を集めました。コーエン氏は自身で5億ドルを出資すると明言し、統合後1年目に20億ドルのコスト削減を目指すと述べ、資金調達についても銀行からの強い関心を示したと述べています。彼はGameStopの実店舗と認証能力をeBayのマーケットプレイスと組み合わせることで、ライブコマースやコレクティブル、ゲーム内デジタル市場を拡大できると説明しました。eBay側は公には交渉に乗っておらず、最終的には株主の判断に委ねられる可能性があるとされています。

米国株は大型株主導で下落して引ける。ナスダックが最も大きく売られ、S&P500は約0.5%の下落となる一方、S&P500のイコールウェイト指数は上昇しており、下落が超大型株に偏っていることを示している。Apple（AAPL）やMicrosoft（MSFT）は比較的堅調だが、Nvidia（NVDA）、Alphabet（GOOGL）、Broadcom（AVGO）、Meta（META）が下落してテクノロジーセクターの重荷となる。長期金利は高止まりしており、30年債利回りは最近一時5%台で推移、投資家は 5.2% 前後の水準がリスク資産に与える影響を注視している。

マーケットの幅は、生活必需品、ヘルスケア、不動産、エネルギーなどの防御的セクターへのローテーションを示している。6月の小売売上高は小幅に増加し、消費者の底堅さを示唆する。雇用関連では求人数が高止まりし、失業保険初回申請件数が予想を下回るなど、労働市場は支えになっている。一方でインフレは一部で緩和の兆しを見せており、住宅関連の弱さが続けば数カ月でのデフレ方向への寄与が期待されるが、コアインフレ率を目標に引き下げる道筋は依然として不確実であるとされる。

半導体セクターは不安定さが顕著で、SOX指数が重要な12,000ポイントを割り込んだことでテクニカル面での警戒感が高まっている。台湾セミコンダクター（TSM）は四半期利益が77%増となりアリゾナでの大規模投資も発表したが、セクター全体の利益確定に押され株価は下落した。AI関連のチップや製造装置（ASMLを含む）への需要は非常に強いものの、メモリやファウンドリ、製造装置といった各分野間での資金の流れは急速に入れ替わっておりボラティリティは高い。地域銀や輸送株が相対的に堅調で、資金がテックから他セクターへ移動していることを示している。

SpaceXは上場後初の大規模試験飛行となるStarshipのフライトを実施し、再利用性や技術の進展が確認されれば商業宇宙関連の幅広い銘柄に好影響を与える可能性がある。IBM（IBM）はAI関連支出の変化を理由に異例の業績下方修正を出し、AI予算の再配分が大手ベンダー間で勝者と敗者を生むことを改めて示した。自動車・EV分野では消費者のEVに対する関心は回復しつつあるが価格面での制約が残り、メーカーは手ごろな価格のEVプラットフォームやエントリーモデルで取り込みを図っている。