米国株・S&P500セクター分析 – 2026年7月14日（火） セクター: 中立

週明けの世界のテック市場は、AI関連をきっかけとしたメモリ・半導体株の大幅な売りに見舞われ、韓国でのSK HYNIXの急落が米国の取引にも波及しています。SK HYNIXの韓国株が30%以上下落したことを受け、同社のADRも下落し、SamsungやMicron (MU) を含む関連銘柄が押し下げられ、NASDAQ100にも重しが入りました。アナリストや投資家は、NVIDIA (NVDA) のアクセラレータ向け高帯域幅メモリの供給不足が続く中で、AI需要がメモリ市場の周期性を恒久的に変えたのかを再評価しており、レバレッジETFなどの投機的フローが短期的な下振れリスクを増幅し続ける可能性を指摘しています。長期的には多くがAIの生産性向上に楽観的です。

法的な動きとしては、Apple (AAPL) がOpenAIに対して包括的な営業秘密訴訟を提起し、採用過程で機密情報や未公開のハードウェアを持ち込むよう促したと元従業員らを非難しています。訴状は、かつてAppleの上級幹部で現在OpenAIのハードウェア責任者とされる人物を被告の一人として名指ししており、人材流動性や独自設計の保護を巡る企業の対応が一段と厳しくなる可能性を示しています。OpenAIは不正取得された営業秘密には関心がないと反論しており、市場では同社が今年中の初の消費者向けデバイス発表、2027年の出荷を目指すとの見方が引き続き流通していますが、訴訟は採用や製品計画に影響を与える恐れがあります。

宇宙経済における規制の枠組みでは、FCCのブレンダン・カー委員長がスペクトラム割当て、衛星承認、直接端末接続（direct-to-device）などで、迅速かつ客観的基準に基づく許認可を推進すると説明しました。FCCは軌道へのデプロイを迅速化するための業務改革を進め、大容量の連続スペクトラム帯を創出して5G/6Gや衛星から携帯端末へのサービスを支える方針を示しています。一方で、デブリ管理や外国投資審査などの安全措置も強調しており、これによりSpaceX/StarlinkやAmazonなどの衛星事業者による展開が加速するとの見方が業界で出ています。

ベンチャーと防衛テックの話題では、8VCの共同設立者ジョー・ロンズデールがAI、ハードウェア、国防分野を狙う15億ドル規模のファンドを紹介し、防衛調達や中国とのバイオテク競争が急速に変化していると述べました。ロンズデールは、創造的破壊や財産権といった面で米国が依然として優位にあるとしつつ、知財流出や人材の流出といった中国リスクを警告しています。加えて、ドローンや電子戦、宇宙能力などの新しいシステムを供給できるスタートアップを採用する点で国防当局の姿勢が速くなっている一方、従来の大手防衛企業が依然として大半の予算を占めていることや、FDAを含む規制手続きの速度が米国の主導権維持に重要であると指摘しました。

6月の消費者物価指数が予想より落ち着いた結果となったことを受け、米国株は概ね上昇して取引を終え、ナスダックが相対的に大きく上昇し、S&P500や小型株も上げています。テクノロジーがけん引役となり、フィラデルフィア半導体指数はおよそ3％上昇、ナスダック100ではNvidia (NVDA)、Broadcom (AVGO)、Micron (MU)が主導しました。10年物米国債利回りは約4.59％、30年は約5.10％まで低下し、金利の行方と連邦準備制度の政策が市場の注目点となっています。

半導体およびAIインフラ関連の買いが目立ち、NVDAは約4％上昇、MicronやIntel (INTC)はおよそ4〜5％の上昇、Applied Materials (AMAT)も堅調に推移し、投資家はチップメーカーとメモリ関連のサプライチェーンを評価しています。一方、アプリケーション系ソフトウェアは企業需要に関する懸念から軟調で、サイバーセキュリティ銘柄は相対的に好調です。市場ではハードウェア／インフラが強く、アプリケーションが弱い“二極化”が鮮明になっていると見られています。

IBMは事前の業績警告を発表し、顧客が支出をAIハードウェアとメモリに振り向けていることを理由に短期見通しを弱めたため、同社株は数十年ぶりの大幅下落（約24〜25％安）となりました。アナリストは大型案件の遅延や喪失、高騰するメモリコスト、企業向けソフトの採用ペースの鈍化を主因と指摘しており、IBMの失速は今後の決算シーズンで既存のアプリケーション系ソフトに対する警戒材料となる可能性があると見られています。

連邦準備制度のケビン・ワーシュ議長は議会で物価抑制を最優先すると述べ、単一の良好なCPI数値を“選択的”と評して楽観を戒める姿勢を示しました。BNPパリバのエコノミストはCPIの下地に変動の大きい項目（自動車保険、ホテル、携帯料金など）の影響があり「奇妙」だと分析し、労働市場の引き締まりや賃金圧力が強まれば年末の利上げが必要になるとの見方を維持しています。国際面では中国の6月輸出が約4,120億ドルの月次記録を更新し、半導体と自動車（EVを含む）が牽引しました。金融ではJP Morgan (JPM)とGoldman Sachs (GS)が好決算を受けて史上高を付けました。