米国株・S&P500セクター分析 – 2026年8月20日（木） セクター: 弱気

アリババ・グループ（BABA）は、AI投資を加速させたことにより利益が大幅に縮小し、アジアのテック市場に波紋を広げています。同社はモデルとインフラ整備のため四半期資本支出を約100億ドル規模まで引き上げ、売上高は増加したものの純利益は約75％減少し、営業キャッシュフローは約66億ドルのマイナスに転じました。経営陣はAIとAGI追求を「北極星」に据えると述べる一方で、中国の消費環境が弱い中、投資の短期的な回収可能性を投資家が見極めています。

市場の注目点となっているのは、AI支出が少数の大手企業に集中し、循環的な資金関係への懸念が高まっている点です。Meta Platforms（META）はMicrosoft（MSFT）のAzureクラウドの主要顧客の一つとなっており、モデル利用や推論能力に年間数億ドルを支払っていると伝えられています。このような構図は、AIの収益が最終的に誰に帰属するか、データセンターやチップ費用によるマージン圧迫がどのように表れるかという問題を浮き彫りにしており、投資家はNVIDIA（NVDA）など主要銘柄の決算を前に警戒を強めています。

取引やプライベート市場の動きは活発です。複数の情報筋によれば、SpaceXは数ヶ月前にAIコーディング企業Cognitionに買収打診を行ったものの拒否され、Cognitionは現在約400億ドルの評価を見込む新たな資金調達を進めています（5月の約260億ドルから上昇）。また、防衛系スタートアップのCastalionはシリーズCで13億ドルの企業価値評価の下、8億ドルの株式と2.5億ドルのリボルビング枠を組み合わせた10億ドルの資金調達を行い、超音速ミサイルシステム「Black Beard」の量産と後続システムの開発加速に充てる計画です。

規制や新たな商品群がテック政策の構図を変えつつあります。マサチューセッツ州の法案は、AI研究所に安全ロードマップの公開、リスク報告書の提出、内部告発者保護を義務付け、フロンティアモデルについては180日ごとの独立評価を求めるなど、米国で最も厳格なAI規制の一つになり得る内容です。併せて、予測市場（コンヴィクション・マーケット）は小売プラットフォームで急成長しており、ロボティクスや中国勢のモデルは性能面で米国勢に迫る動きを見せているため、タスク当たりのコストやモデルベンダー間の競争経済性を投資家が再評価しています。

米国株は幅広い売りに押されて下落して取引を終えています。ダウは約660ドル安、下落率はおよそ1.4％、ナスダックは約1％安、S&P500はおよそ0.75％安となりました。小型株の下落が顕著で、ラッセル2000は約1.4％安、マイクロキャップ指数は約2％安とリスクオフの動きが観測されました。米ドルはやや乱高下し、30年債利回りは財務省の買い戻し発表を受けた反動で数ベーシスポイント上昇しています。

決算を受けた個別銘柄の動きが目立ちます。ウォルマート（WMT）は米国既存店売上が6年ぶりの低水準となったことから約10％安と大きく売られました。経営陣やアナリストは、ガソリン高による低所得層の購買抑制や、薬局・ヘルスケア部門に対する最大公正価格制度の逆風を指摘しています。ウォルマートは通期売上見通しを上方修正し、関税還付金は顧客還元に充てたと説明。配送利便性によるシェア獲得も強調しましたが、薬局のデフレ影響は来年まで続く可能性があると見られています。

スペースXはインサイダーのロックアップ解除が相次ぐことを背景にボラティリティが高く、株価は下落しています。今後の大口ロックアップ解除でフロートが大幅に拡大する見込みがあり、需給面の懸念がくすぶります。テック分野では、Waymo／Alphabetが自社の自動運転用ASICを開発するなどハードを内製化する動きが進行する一方、ソフトウェア・セキュリティ銘柄はCrowdStrike、Okta、Zscaler、MongoDBなどが軒並み下落し、半導体関連はMarvellやLumentumなどまちまちな値動きとなっています。

マーケットストラテジストはラリーの下で構造的なリスクの高まりを警告しています。ベテラン戦略家のジム・ポルソンは、利益率や法人収益の対GDP比が過去高水準にあり、センチメントが鈍感になっている点を挙げ、年末までに10〜15％の調整が起きる可能性を示唆しました。市場参加者は今年の収益拡大がAI・テックや資源関連に偏っている点を指摘しており、残る多くのセクターは伸び悩んでいます。推奨される姿勢はディフェンシブ寄り（低ベータ、配当株）と債券の比重を高めることです。対照的に暗号資産はビットコインやイーサリアムが数日での上昇を示しています。